教育ニュース

総裁が代わって自民党に良い変化があると考える18歳前後の若い世代は3割程度にとどまることが、日本財団が10月4日に発表した「18歳意識調査」の結果で分かった。3人に1人は「変化はないと思う」と答えていた。約半数が次の総選挙で投票に行くと思うと答え、これからの日本の政治で特に力を入れて取り組んでほしいテーマは「少子化・子育て支援」「経済・景気対策」「教育」の順に多かった。

放課後の教育格差解消のため、神奈川県鎌倉市は9月30日、学習塾や習い事に使える「スタディクーポン」を提供するチャンス・フォー・チルドレンや三井住友フィナンシャルグループと連携し、「鎌倉市放課後エンパワーメント・プロジェクト」を開始すると発表した。市内在住で経済的に困窮している家庭の小中学生に対して、学習やスポーツ・文化活動、体験活動などに利用できるクーポンを提供。自治体、NPO、企業による放課後の教育格差解消に向けたクーポン事業としては、全国初の取り組みだという。

空調設備のある小中学校の体育館などが、増えつつあるものの依然として2割程度にとどまっていることについて、阿部俊子文科相は10月4日の閣議後会見で「災害対応の観点からも重要だ」と述べ、自治体で計画的な空調設備の整備が進むよう、支援していくことに意欲を示した。文部科学省では来年度まで、体育館の空調設備を新設する際の国庫補助率の引き上げを実施している。